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2015年12月3日木曜日

結婚しない、子どもがいないと大変なことに

大変なことになります。
それは年をとった時に大変になるのではありません。
個人情報保護法によって、生命保険や傷害保険などの問い合わせは、
本人の親と配偶者、子どもにしかできません。
実の兄弟でさえできないのです。
さらに兄弟が結婚して名前が変わっていたら、事務上はほぼ他人です。
つまり、結婚してないと、保険の内容確認をできる人が本人以外にいない、
という事態になるのです。

問い合わせでさえできないのですから、
保険の手続きは、実の兄弟でもできません。
なぜ兄弟がダメなんでしょう、誰が決めたのでしょうか、不思議です。

子どもが未成年であれば、保険金の請求は子どもではできません。
親一人、子一人の家庭は大変です。
保険の受け取り人を子どもにしておいても、それだけでは受け取れません。
保険会社に聞いたら
「お子様お一人になりましたら、行政の福祉によって保護されますので、大丈夫です」
と答えました。
うちの保険を使わなくても大丈夫、ということでしょうか。

だから、親を亡くした後、結婚していない人には、
保険の手続きができる人がいません。
被保険者が保険金を受け取りたいのなら、自分で請求するしかないのです。
本人が集中治療室にいて連絡できない場合、
当然、保険金の手続きができません。
両親、配偶者、成人の子どもがいなかったら、誰も手続きができません。
しかし、他人でも手続きができる人がいます。
それは弁護士。
これも本人の委任が必要になりますから、意識がなかったらできません。
日頃から弁護士に依頼しておくことなんて金銭的にはできませんけどね。
(自動車保険に弁護士特約をつけておけば、事故の弁護士費用が保険から出ます)

集中治療室は本来は身内しか入室できないのですが、
弁護士さんは、事前に連絡して病院のOKがとれれば入室できる、という病院もあります。
保険がおりなくて治療費が払えないと困るからでしょう。
病院でいう身内とは、兄弟親戚のほとんどです。

弁護士を頼んだら、
交通事故を起こした相手の保険会社との交渉を依頼して20万円でした。
(これは確定した金額ではありません、とりあえずの金額です)
ここに消費税8%が1万6千円です。

私が話をした保険の担当者も「兄弟は保険の手続きができないんですよ」
と言い「結婚してない人は大変ですよ」と言いました。
病院では、治療費を払ってもらわないと困るので、
お金を払ってくれる人なら、他人でも保証人になれます。
しかし診断書に関しては、実の兄弟でも申請ができません。

最近の個人情報の管理は本当にうるさいです。
学校でも「お子さんの写真を広報誌に載せてもいいか」
という同意を確認するお手紙がきて、署名捺印です。
(子どもの写真がネットで悪用される事件もおこっています。
 それなのに、自分の子どもの写真をブログに載せているお母さんいますよね)
アルバイト先でも、個人情報の扱いに関する誓約書類は必ず書かされます。

最近NHKで言っていたのは、個人情報の開示を役所がしないので、
痴呆老人が徘徊して行方不明になっても、探せない、というニュースでした。
個人情報保護って、弊害の多い法律ですね。
個人で、やたらと懸賞に応募したり、アンケートに個人情報を書かないようにすれば、
こんな法律いらないのに。
でもそれでは企業は困りますよね。
それに、昔は名簿買取をおおっぴらにやっていました。
友人は「うちの会社(大企業)の役員の名簿が社内で配られているんだけど、
高く売れるんだって」と言っていました。
だから今は、学校でも名簿を配りません。

個人情報保護法で、社会全体のリスクは減ったようですが、
保険関係で、個人にかかわる大きなリスクができてしまいました。
最近NHKがやたらと、結婚している人が少ない、と報道しているのは、
政府が結婚していない人の社会生活に、いろいろなリスクがあると認識して、
対策をとろうとしているからなのでしょう。
アメリカ人はすぐ離婚するけど、すぐ再婚するので、
社会全体で結婚している人は多いのだそうです。

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