仕事中の交通事故で労災を使う

仕事で配達中に交通事故にあった場合、
労災を使うのでしょうか？
ほとんどの場合は労災を使って保険金を申請するようです。
しかし、労災申請の書類の多さにうんざりしてしまいます。
どうせ相手が１００％悪い事故なので、
こちらとしては、１円も支払うことはないのだから、労災を使わなくてもいいのです。

私は、この書類の山を処理するのが嫌なので、
労災はやめよう、と思っていました。
弁護士の先生も「嫌なら使わなくていいよ」と言ってくれました。
しかし、相手の保険会社さんが、是非労災で、と言い、
書類を書くのを手伝ってくれるとまで言うので、
だったらやってもいいかな、と思い、申請してみることにしました。

労災を使うメリットは、怪我が重ければ重いほど大きいのだそうです。

書き方の説明書があるのですが、
事故の状況は誰が書くのだろうか、とか、わからないことだらけです。
保険会社が委託している会社から派遣された行政書士さんが、
書類の作成を手伝ってくれました。
事故証明もこの人がとってきてくれますし、
私は印鑑を押しただけで、書類の作成は全部やってくれるそうです。
行政書士さんにあうのも２回だけでした。
本当に助かりました。

保険会社にすれば、労災なしで、全額負担するなんてことは避けたいでしょうから、
行政書士派遣の費用は問題ないのでしょう。
一番メリットが大きいのは保険会社なのでしょうから。

入院している病院も、交通事故なので、保険会社が入院費用を全部払う、と言うと、
ちゃんとお金を払ってくれる患者だと思うからでしょうか、
お金のかかるサービスをいろいろと紹介してくれます。
「ねまきのレンタルは１日５００円」とか
洗濯をしてくれるサービスも有料であるのだそうです。
お金があれば、身内がいなくても入院で困ることはないようです。
普通はこんなサービスを利用する人はいないでしょうけどね。

私が入院した時は、はじめは歩けなかったので、買い物に困りましたが、
その時は同室の方が、親切に買ってきてくれました。
病院によっては、電車の社内販売のように、売店がワゴンで、
「売店で～す」と言いながら病室を回るサービスをしているのですね。
これはいいな、と思いました。

中小企業が倒産すると社長は悲惨です

アメリカでは連邦破産法により、事業に失敗しても、
身ぐるみ剥がされるようなことはないのですが、
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/1079/1/18_0074.pdf
日本では自分の会社が倒産すると、
経営者は家も財産も全て取られて、一文無しになって破産するのです。
倒産したら、自分はもとより、家族も破綻、親戚にも迷惑な人生を送ることになります。

アメリカの、連邦破産法は、個人の財産はある程度残されることになっています。
・４００万円程度の住居。
・７０万円弱の自動車。
・家具や身の回り品（１００万円程度）
・生命保険の契約（１００万円ほど）
・宝石、芸術品は１４万円ほど（ニューヨークは６０万円までＯＫ）
・商売道具、２０万円ほど（ニューヨークは仕事道具は全て）
ニューヨーク州、カルフォルニア州では、この法律ではなく、
もっと個人が守られる法律が施行されている。
これにより、一応生活できる財産は残されるのです。
そして、会社が潰れても、また新しい生活をスタートさせることができます。
アメリカはうらやましい国ですね。

しかし日本では個人破産もして、信用から家、全て失います。
借りた相手が怪しい所であれば、怖い借金の取立てにあって、
逃げたり隠れたりしなければいけません。
本当に悲惨です。
借りた所が、銀行系や、テレビでＣＭをしているカード会社などなら、
怖い取立てはありません。

だいたいベンチャー企業というのは、成功率の低い事業なので、
失敗はつきものなのです。
アメリカでは、事業が失敗しても、またトライできますが、
日本では、人生そのものが終わってしまう、というシステムになっています。
ですから、アメリカでは成功する人も多く、
アメリカンドリームは続くのです。

日本で倒産した経営者が再び起業するのは２６％だが、
アメリカではその半数が再び経営者になっている。
会社経営で失敗しても、その後も人間らしい生活が送れるので、
またやろう、という気持ちを持つことができるのです。
アメリカは希望が持てる国なのです。

日本で倒産した人のうち、その後仕事につける人は５３％しかしない、
まずまともに生活できないのだから、仕事につけるわけがない。
それに対してアメリカでは、破産後８８％が新しい仕事で働いている。
新しい人生をスタートさせることができているのです。
日本の政治がどんなに低レベルか、がこれでよくわかります。

日本では最近、借金漬けの中小企業を救うために、このような政策がとられているようです。
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1401.asp
中小企業の借金を免除する、というものですが。
借金の取立てがゆるくなったせいで、
ゾンビ会社が潰れることなく、いつまでも存続することになりました。
そして、この免除された分は、税金から支払われることになります。

最近身内の個人事業が破綻したので、その事務処理をしています。
まず銀行と交渉して、従業員の給料を未払いの分も入れて３ヶ月分ずつ払いました。
全ては弁護士先生の言う通りです。
取引先へ書類を出したり、社会保険事務所に行って手続きをしたり、
まあ本当に大変です。
事務機器がリースだったので、そのリースからすごい請求がくるし、
たぶんなにも残らないでしょう。
疲れた。