中小企業が倒産すると社長は悲惨です

アメリカでは連邦破産法により、事業に失敗しても、
身ぐるみ剥がされるようなことはないのですが、
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/1079/1/18_0074.pdf
日本では自分の会社が倒産すると、
経営者は家も財産も全て取られて、一文無しになって破産するのです。
倒産したら、自分はもとより、家族も破綻、親戚にも迷惑な人生を送ることになります。

アメリカの、連邦破産法は、個人の財産はある程度残されることになっています。
・４００万円程度の住居。
・７０万円弱の自動車。
・家具や身の回り品（１００万円程度）
・生命保険の契約（１００万円ほど）
・宝石、芸術品は１４万円ほど（ニューヨークは６０万円までＯＫ）
・商売道具、２０万円ほど（ニューヨークは仕事道具は全て）
ニューヨーク州、カルフォルニア州では、この法律ではなく、
もっと個人が守られる法律が施行されている。
これにより、一応生活できる財産は残されるのです。
そして、会社が潰れても、また新しい生活をスタートさせることができます。
アメリカはうらやましい国ですね。

しかし日本では個人破産もして、信用から家、全て失います。
借りた相手が怪しい所であれば、怖い借金の取立てにあって、
逃げたり隠れたりしなければいけません。
本当に悲惨です。
借りた所が、銀行系や、テレビでＣＭをしているカード会社などなら、
怖い取立てはありません。

だいたいベンチャー企業というのは、成功率の低い事業なので、
失敗はつきものなのです。
アメリカでは、事業が失敗しても、またトライできますが、
日本では、人生そのものが終わってしまう、というシステムになっています。
ですから、アメリカでは成功する人も多く、
アメリカンドリームは続くのです。

日本で倒産した経営者が再び起業するのは２６％だが、
アメリカではその半数が再び経営者になっている。
会社経営で失敗しても、その後も人間らしい生活が送れるので、
またやろう、という気持ちを持つことができるのです。
アメリカは希望が持てる国なのです。

日本で倒産した人のうち、その後仕事につける人は５３％しかしない、
まずまともに生活できないのだから、仕事につけるわけがない。
それに対してアメリカでは、破産後８８％が新しい仕事で働いている。
新しい人生をスタートさせることができているのです。
日本の政治がどんなに低レベルか、がこれでよくわかります。

日本では最近、借金漬けの中小企業を救うために、このような政策がとられているようです。
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1401.asp
中小企業の借金を免除する、というものですが。
借金の取立てがゆるくなったせいで、
ゾンビ会社が潰れることなく、いつまでも存続することになりました。
そして、この免除された分は、税金から支払われることになります。

最近身内の個人事業が破綻したので、その事務処理をしています。
まず銀行と交渉して、従業員の給料を未払いの分も入れて３ヶ月分ずつ払いました。
全ては弁護士先生の言う通りです。
取引先へ書類を出したり、社会保険事務所に行って手続きをしたり、
まあ本当に大変です。
事務機器がリースだったので、そのリースからすごい請求がくるし、
たぶんなにも残らないでしょう。
疲れた。