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2015年12月9日水曜日

中小企業が倒産すると社長は悲惨です

アメリカでは連邦破産法により、事業に失敗しても、
身ぐるみ剥がされるようなことはないのですが、
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/1079/1/18_0074.pdf
日本では自分の会社が倒産すると、
経営者は家も財産も全て取られて、一文無しになって破産するのです。
だから日本で会社なんか作ってはいけません。
倒産したら、自分はもとより、家族も破綻、親戚にも迷惑な人生を送ることになります。

アメリカの、連邦破産法は、個人の財産はある程度残されることになっています。
・400万円程度の住居。
・70万円弱の自動車。
・家具や身の回り品(100万円程度)
・生命保険の契約(100万円ほど)
・宝石、芸術品は14万円ほど(ニューヨークは60万円までOK)
・商売道具、20万円ほど(ニューヨークは仕事道具は全て)
ニューヨーク州、カルフォルニア州では、この法律ではなく、
もっと個人が守られる法律が施行されている。
これにより、一応生活できる財産は残されるのです。
そして、会社が潰れても、また新しい生活をスタートさせることができます。
アメリカはうらやましい国ですね。

しかし日本では個人破産もして、信用から家、全て失います。
借りた相手が怪しい所であれば、怖い借金の取立てにあって、
逃げたり隠れたりしなければいけません。
本当に悲惨です。
借りた所が、銀行系や、テレビでCMをしているカード会社などなら、
怖い取立てはありません。

だいたいベンチャー企業というのは、成功率の低い事業なので、
失敗はつきものなのです。
アメリカでは、事業が失敗しても、またトライできますが、
日本では、人生そのものが終わってしまう、というシステムになっています。
ですから、アメリカでは成功する人も多く、
アメリカンドリームは続くのです。

日本で倒産した経営者が再び起業するのは26%だが、
アメリカではその半数が再び経営者になっている。
会社経営で失敗しても、その後も人間らしい生活が送れるので、
またやろう、という気持ちを持つことができるのです。
アメリカは希望が持てる国なのです。

日本で倒産した人のうち、その後仕事につける人は53%しかしない、
まずまともに生活できないのだから、仕事につけるわけがない。
それに対してアメリカでは、破産後88%が新しい仕事で働いている。
新しい人生をスタートさせることができているのです。
日本の政治がどんなに低レベルか、がこれでよくわかります。

日本では最近、借金漬けの中小企業を救うために、このような政策がとられているようです。
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1401.asp
中小企業の借金を免除する、というものですが。
借金の取立てがゆるくなったせいで、
ゾンビ会社が潰れることなく、いつまでも存続することになりました。
そして、この免除された分は、税金から支払われることになります。

最近身内の個人事業が破綻したので、その事務処理をしています。
まず銀行と交渉して、従業員の給料を未払いの分も入れて3ヶ月分ずつ払いました。
全ては弁護士先生の言う通りです。
取引先へ書類を出したり、社会保険事務所に行って手続きをしたり、
まあ本当に大変です。
事務機器がリースだったので、そのリースからすごい請求がくるし、
たぶんなにも残らないでしょう。
疲れた。

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